柏崎市議会 2008-11-19
平成20年第二部決算特別委員会（11月19日）
平成20年第二部
決算特別委員会（11月19日）
第二部
決算特別委員会会議録
１ 日 時 平成２０年１１月１９日（火）午前１０時
１ 場 所 ４階大会議室
１ 出席委員 委員長 吉川 英二 副委員長 吉野 芳章
宮崎 孝司 入沢 徳明 飯塚 寿之
高橋 新一 本間 厚幸 三井田孝欧
五十嵐直樹 以上９人
１ 欠席委員 な し
１ 特別出席 議長 霜田 彰
１ 委員外議員 持田 繁義 村田幸多朗 池田千賀子
遠藤 清
１ 説 明 員 〔財務部〕
部 長 村木 正博
（財政課）
課 長 長井 武彦
課長代理（財政係長） 池田 真人
（納税課）
課 長 猪爪 一郎
課長代理（滞納整理班） 早津 正男
納税係長 大倉 修
〔
市民生活部〕
部 長 北原 惠
（
環境政策課）
課 長 内山 保明
課長代理（
環境保全係長） 上野 文夫
〔
福祉保健部〕
部 長 近藤 清信
（介護高齢課）
課 長 星野 広栄
課長代理（
高齢対策係長） 宮崎 勝利
介護認定係長 片山 直紀
介護保険料係長 長谷川正浩
（国保医療課）
課 長 高橋 昭彦
課長代理（
地域医療係長） 関 恒夫
国民健康保険係長 箕輪 満
高齢者医療係長 堀 利昭
高柳診療所事務長 若山 工栄
（元気支援課）
課 長 金子 民男
課長代理（
健康増進係長） 吉田ふさ子
健診係長 中村 圭希
地域保健係長 井倉久美子
介護予防係長 藤巻真理子
〔高柳町事務所〕
所 長 中村 和成
（
こども自然王国課）
課 長 田辺 正通
１ 事務局職員 課長代理（
議事調査係長） 佐藤 正志
１ 議 題 （１）承第１５号 決算の認定について（平成１９年度
国民健康保険
事業特別会計）
（２）承第１６号 決算の認定について（平成１９年度
老人保健特別
会計）
（３）承第１７号 決算の認定について（平成１９年度
介護保険特別
会計）
（４）承第１８号 決算の認定について（平成１９年度新潟県立こど
も
自然王国管理運営事業特別会計）
（５）承第１９号 決算の認定について（平成１９年度
土地取得事業
特別会計）
（６）承第２０号 決算の認定について（平成１９年度
墓園事業特別
会計）
１ 署名委員 宮崎 孝司 高橋 新一
１ 開 議 午前１０時００分
１ 会議概要
○委員長（吉川 英二）
皆さん、おはようございます。
大変、朝から御苦労さまでございます。第二部の
決算特別委員会となるわけでございますが、委員の方々、そして説明員の方々には定刻、御参集くださいまして、ありがとうございました。
それでは、第二部
決算特別委員会を開きます。
会議録署名委員に宮崎委員、高橋委員を指名します。
（５）承第１９号 決算の認定について（平成１９年度
土地取得事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１９号決算の認定について（平成１９年度
土地取得事業特別会計）を議題とします。
説明を求めます。
財務部長。
○財務部長（村木 正博）
おはようございます。
平成１９年度
土地取得事業特別会計の決算内容について、これから担当課長の方から説明をさせていたただきます。御審議をいただき、御承認いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（吉川 英二）
財政課長。
○財政課長（長井 武彦）
おはようございます。
それでは、財政課所管であります、平成１９年度
土地取得事業特別会計の決算の内容を御説明いたします。
決算書の８１１ページから８１９ページまで、それから、
審査意見書では３８、３９ページをごらんいただきたいと存じます。
土地取得事業特別会計は、条例で定める
土地開発基金を原資として、
公共事業用地等の取得を円滑に行い、この経理の明確化を図るために設置しているもので、平成１９年度の予算総額は、補正分を含め、８億２，０００万円で編成をいたしたものでございます。
それでは、主な内容について、歳出から御説明をいたします。決算書８１７ページ、８１８ページでございます。
１
款公共用地取得費の支出済額１億８，０５５円は、市道用地等を先行取得したもので、岩上、半田一丁目などの市道柏崎７−１号線ほかの用地についての土地購入費、及びこれに係る物件補償費であります。
２款諸支出金の基金償還金の支出済額３億１，６４４万３，６０３円は、この会計の原資であります、
土地開発基金への償還金であります。
次に、歳入について御説明いたします。決算書は、その前のページ、８１５、８１６ページでございます。
１款財産収入の
財産売払収入３億１，６４４万３，６０３円は、一般会計の買い戻しにかかる分でございます。
２
款基金借入金の１億８，０５５円は、歳出のところで申し上げましたが、
用地取得費の財源に充てるための、
土地開発基金からの借り入れであります。
以上、歳入歳出の決算総額は４億２，６４５万１，６５８円となっております。
何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（吉川 英二）
質疑に入ります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
質疑を終わります。
財務部の職員の方々、退席、認めます。
（財務部退席）
（６）承第２０号 決算の認定について（平成１９年度
墓園事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第２０号決算の認定について（平成１９年度
墓園事業特別会計）を議題とします。
説明を求めます。
市民生活部長。
○
市民生活部長（北原 惠）
おはようございます。
それでは、承第２０号平成１９年度
墓園事業特別会計の決算につきまして、担当の
環境政策課長から説明をさせていただきますので、御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川 英二）
環境政策課長。
○
環境政策課長（内山 保明）
おはようございます。
環境政策課所管の、平成１９年度
墓園事業特別会計の決算状況について、御説明申し上げます。決算書は８２０ページ以降、
審査意見書は３９ページ、４０ページをごらんいただきたいと思います。
それでは、歳入から具体的に主な事項について、御説明申し上げます。決算書の８２４、８２５ページをごらんいただきたいと思います。
１款使用料及び手数料、１項使用料、１目
墓地使用料でございますが、内訳は、
墓地貸し付けによる
墓地永代使用料と
土地使用料になります。
墓地貸し付けによる
墓地永代使用料７８３万円は、２９件分の
新規貸し付けによる
墓地使用料でございます。
土地使用料の７８万５２４円は、墓園内の空き地を
フロンティアパーク、または
市道復旧工事の現場事務所に貸し付けしたことによる使用料でございます。
２項手数料、１目墓地手数料４４万２５０円は、
墓地管理手数料であります。墓園内の園路の草刈りなど、共有部分の管理経費に充てるため、平成１１年度からお願いしているところでございます。なお、平成１８年度からは、貸付期間が３０年を経過した方からも御納入いただいておりまして、その合計金額でございます。
２款は省略させていただきまして、３款の繰入金、１項
基金繰入金、１目
基金繰入金は、当初予算で計上いたしましたけれども、当初予定しておりました
墓園整備工事が
中越沖地震の影響でできなかったため、結果として、その財源の
基金繰入金は０になっております。なお、平成２０年５月末現在の
墓園管理基金は４，６７２万７，８９３円でございます。
次に歳出でございますが、決算書の８２８、８２９ページをごらんいただきたいと思います。
１款事業費、１項事業費、１目
墓園管理費は、墓園の維持管理に要する経費でございまして、３９３万４，２９２円の執行でございました。
２目
墓園整備事業費は、当初予算では８００万円ほど見込んでおりましたが、
中越沖地震によって未執行とした工事もございまして、２５９万３，５００円の執行でございました。
２
款災害復旧費、１項
災害復旧費、１目
災害復旧費は、
中越沖地震によって被害を受けた園内の
災害復旧事業費として５０４万円を執行しております。
以上が
墓園事業特別会計、
歳入歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（吉川 英二）
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
本間委員。
○委員（本間 厚幸）
昨年度も質疑になってたんですけれども、少し忘れたんで、もう一回お聞きしたいんですが、今年度も墓地の
永代使用料というものが２９件分ということで発生したと。それともう１つ、
管理手数料というのが３０年以降の皆さんからもとると、こういうことなんですが、この
永代使用料と
管理手数料、３０年とかいう区切りをとってますよね。これ、合理的な考えの上に立ってなされておるんだろうと思うんですけども、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思います。なぜ、３０年たったら手数料が発生するのか。
それと絡めてなんですけれども、この墓地公園で震災に遭った復興費というのがかかりますよね。この辺は、ここに墓地を所有している人の負担というものがあった方がいいのか、全くない方がいいのか、この辺の考え方を少し確認しておきたいというふうに思います。
○委員長（吉川 英二）
環境政策課長。
○
環境政策課長（内山 保明）
管理手数料についてお答えさせていただきますが、この墓園というのは昭和５０年代から造成を始めたわけでございまして、当初におきましては、その
永代使用料、１区画幾らという部分での使用料で何とか、その金利で、いわゆる金利で維持管理できるだろうということで始めたわけでございますが、当時、金利が６％前後だったということもございまして、相当の金額で運用できたということがございました。
しかしながら、その後の超低金利時代を迎えまして、その利子収入で管理費を賄うことができなくなってしまったということで、平成１１年９月以前には、
永代使用料、
永代管理料も含めた使用料として一定額を納入していただいたわけでございますけれども、その後につきましては、３０年たった部分から
管理手数料をいただこうと。というのは、当時の
パンフレットといいますか、古い
パンフレットが残っておりまして、いわゆる、これは管理料も含めた値段でございますという一言が載ってるんですけど、それらとの整合性というのがございまして。当時を知ってらっしゃる方というのは、これは当然、管理料も含めたもので、私は納めたはずなんだという部分があったわけでございますけれども、先ほど言いますように、そういう状況にならなくなってしまったということから、その当然、弁護士等も相談しながら、これについては大丈夫なのかということになって、いろいろ内部を検討し、最終的に条例を上げまして、条例改正させていただいて、３０年たった部分から
管理手数料をいただくということになってございます。
４平米のものですと、年間１，２００円。６平米のものですと年間１，８００円、それの、毎年いただくのも、これ大変な手数がかかりますので、５年分を一括納めていただくと。つまり、４平米では６，０００円、６平米では９，０００円、５年分を５年ごとに納めていただこうということになったわけでございますので、そういう経過がございまして、今に至っているということでございます。
それとあと１点、墓地、災害に当たっての復旧費ですけれども、これがなかなか、墓所のところというのがなかなか補助金等がつかないという部分もございまして、今回、災害復旧でやったところが墓所ではなくて、墓所を囲うのり面の復旧工事という部分もございまして、今回の、最終的には基金の中から繰り出してやったということでございます。
○委員長（吉川 英二）
本間委員。
○委員（本間 厚幸）
大体その辺、理解というか、うっすら昨年も議論があったから理解してるんだけども、私がやっぱり、ここで関心を持つのは、３０年というのが苦肉の策というか、前々からの
パンフレットの中に管理料も含んでの
永代使用料だというような、こういうものも含めて、弁護士に相談するぐらい苦しいんだという部分は理解するんだけども。この３０年がいいのかどうか、１回決めた、条例で決めたのは決めたんだけれども、今後の財政問題ということを踏まえると、この辺のことも、検討の中に入ってきてもしかるべきだというふうに思うんですよ。ある程度合理的な考え方があればですね。
今後の問題にもからむんで、余り深くは申し上げないんですけども、その辺のものは検討されたのかというのと、もう１つは、今回、私が２番目に質問したのは震災復旧、のり面とか道路とか、いろんな形であるんだけれども、この辺も、要は、使用している人の負担というのも一部あっていいのかどうかというのも、やっぱり同じような、類する、私は内容になるだろうというふうに思うんですよ。
ですから、その辺のものを検討されてない、これから検討しますというのも必要ですけれども、今回、１９年度の中に、そういう検討がなされたかどうかという、このことを確認してるつもりなんです。
○委員長（吉川 英二）
内山環境政策課長。
○
環境政策課長（内山 保明）
まず、最初の３０年の問題なんですけれども、３０年、当然、今現在、新規で貸し付けている人からは、もう当然、いただいてるわけでございますし、当初の昭和５０年代からのものが３０年たってからというものは、徐々にいただいて。あと、その方々がどの程度残ってるか、今ちょっと資料がないんで、ちょっとあれなんでございますけども、非常に少なくなってきていると。いずれ、あと数年すれば、もう全員からは
管理手数料をいただくという形になろうかと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
あと、その、のり面等につきまして、本人、所有者等から負担をいただかないでいいのかという部分、その辺も当然、検討はしたわけでございますけれども、いわゆる、墓所で傷ついたといいますか、壊れた部分というのは、当然のことながら、所有者の方から直していただく。それなりの御負担も当然あったわけでございましょうけれど、のり面等を直さなければ、他にも被害が及ぶというようなこともございまして、結果として、その会計の中から出させていただいたということでございまして。その辺のところ、今後また、水害等々、いろんな災害等も考えられますので、その辺等の考え方も整理しておかなければならないと考えております。
○委員長（吉川 英二）
本間委員。
○委員（本間 厚幸）
わかりました。ただ、私はここでやっぱり、少し申し上げておきたいのは、いろんな、皆さん含めて、行政が今回の災害含めて、市民の皆さんとのかかわり合いがある部分がありましたよね。道だとかのり面だとか、例えば西本町のああいうがけの問題だとかいうことの取り扱いの中に、自然災害という、このことを強調されて、ですから、私どもは責任ありません、どうのこうのという部分が結構あったわけですから。これ、やっぱり、自然災害というものを、どういうふうにとらえるかという、このことをやっぱり、きちっと、やっておかなきゃならん、検証しておかなきゃならないというふうに思うんですよね。
ですから、その辺を、ぜひ今、今後の問題ということで検討するというお答えがありましたので、ぜひ、含めて御検討をいただきたい、含んでの検討だというふうに答弁もあったんですけども、お願いしたいというふうに思います。
○委員長（吉川 英二）
高橋委員。
○委員（高橋 新一）
関連して、参考までなんですが、普通に考える、山地を削ってですから、のり面とかいっぱいあるのは承知していますが、背の高い構築物とかはない、あんまり災害って起きそうにもない施設なのかなという思いあるんですが。去年の
中越沖地震は、もう何百年とか何千年に一遍という、予想もしなかった災害なんで、それなりの被害が出たというのは理解できるんですが、その震災前というか、普通、平常時というのは、どの程度その辺が崩れたりとか陥没したとかっていうのを、大雪だとか水害だとかで、過去はどの程度だったものなんですか。
○委員長（吉川 英二）
環境政策課長。
○
環境政策課長（内山 保明）
平成１６年の中越地震が大震災でございましたけれども、あのときには、やっぱり一部被害は出ましたけれども、そのほかの一般的な、大雨ですとか、そういったものについては、あの場所に被害が出たということは、私どもの耳には入ってございません。
○委員長（吉川 英二）
五十嵐委員。
○委員（五十嵐直樹）
１つ聞かせてもらいたいんですが、この
審査意見書を見ると、１８年度に比べて１９年度の方が不用額の方が相当ふえているんですが、その主な原因というのは何があったか。
○委員長（吉川 英二）
環境政策課長。
○
環境政策課長（内山 保明）
いわゆる、その工事ができなかったという部分ですね。
中越沖地震によって、それがなければ、やる予定であった工事等も予定はあったんですけれども、例えば６区等の沿道の舗装をやらなければならないとか、あったわけですけれども、それはできなかったということで、その分が不用額になっているということでございます。
○委員長（吉川 英二）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
質疑を終わります。
ここで、説明員の入れかわりのために、しばらく休憩します。３５分から会議を開きます。どうもありがとうございました。
１ 休憩 午前１０時２４分
（
市民生活部退席、
福祉保健部出席）
１ 再開 午前１０時３４分
○委員長（吉川 英二）
休憩を解き、会議を開きます。
（４）承第１８号 決算の認定について（平成１９年度
新潟県立こども自然王国管理運営
事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
それでは、承第１８号決算の認定について（平成１９年度
新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計）を議題とします。
説明を求めます。
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（近藤 清信）
おはようございます。
それでは、ただいま委員長さんの方から、説明ということでお話がありましたが、
福祉保健部所管の承第１５号から１８号の４会計について、皆さんからまた審査をお願いできればというふうに思っています。よろしくお願いをしたいと思います。
説明の方は、各課長をもって説明に当たらせたいと思いますので、よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。それではお願いします。
○委員長（吉川 英二）
こども自然王国課長。
○
こども自然王国課長（田辺 正通）
おはようございます。
それでは、平成１９年度
新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計、
歳入歳出決算について御説明申し上げます。
監査の
審査意見書では、３６ページから３８ページでございますが、説明は決算書によりさせていただきますので、決算書の７９６、７９７ページをお願いいたします。
歳入でございます。予算現額の合計額１億７，０５２万４，０００円に対しまして、収入済額は１億７，１７４万３，４５６円で、執行率は１００．７％でございます。
次のページをお願いいたします。７９８、７９９ページでございます。歳出、予算現額の合計が１億７，０５２万４，０００円に対しまして、支出済額は１億６，５８２万８，４５９円で、執行率は９７．２％でございます。
次のページ、お願いいたします。８００，８０１ページでございます。事項別明細の歳入でございます。右上になりますが、１款１項１目の
施設利用料２，２０９万１，２００円、その下の
備品使用料は３８０万７，２７０円でございます。
２つ下にさがりまして、飲食売上料の収入が２，９２３万４，３２０円でございます。平成１９年度の宿泊者総数は６，６２２人でございました。この数字は前年度より１，３７０人の減でございます。来館者の総数は６万４，６２３人で、対前年に比べまして、６，８７３人の減でございました。
次に、２款の方にまいりまして、県の支出金でございますが、児童館の
事業委託金で、最初の方の６４７万４，０００円は、国３分の１、県が３分の２の負担で、新潟県から受託している事業でございます。主な内容は、
児童健全育成の一層の向上を目指しまして、指導技術の研修や開発、県内の児童館、
児童センターの
ネットワークづくり事業などを行うものでございます。
その下の、
児童子育て環境づくり事業委託金２００万円も、これも県からの受託事業でございます。
こども自然王国を拠点に実施する
イベント事業を通じて、
こども自然王国の周知と利用促進を図るとともに、
児童健全育成に資する研修会、連絡会議を行うものでございます。次の２項１目１節、
施設改修工事県負担金４２７万４，０２５円は、
ボイラー修繕工事に係る県負担分でございます。次の２目１節
社会福祉施設等災害復旧費県負担金２５１万１，０００円は、
中越沖地震災害復旧工事に係る県負担金でございます。
次の３款１項１目
一般会計繰入金６，９７８万９，０００円は一般会計からの繰入金でございます。
次のページをお願いいたします。８０２、８０３ページ、５款１項１目雑入のところでございますが、上から５つ目になりますが、
プログラム指導料８７８万１，３００円は、年間を通じて
各種プログラムの指導料でございます。
その次に、６款１項１目の方の
社会福祉施設費等災害復旧事業債５４０万円は、
中越沖地震災害復旧事業にかかる起債分でございます。
次のページをお願いいたします。８０４、８０５ページ、歳出でございます。
１款１項１目
一般管理費の中段でございます。００２
こども自然王国管理費９８９万４，０６０円、これは
こども自然王国の
各種機械施設の
維持管理費に係る経費が主なものでございます。
次のページをお願いいたします。
次のページの下段の方になりますが、１款１項１目事業費００１の０１
こども自然王国体験プログラム運営事業の中の修繕料でございます。１，１６１万９２９円は、県の補助２分の１を受けて実施いたしましたボイラー修繕、これが８５４万８，０５０円、これが主なものでございます。そのほか、大型遊具あるいは、電気設備の修繕に要した経費でございます。
その下の体験プログラム等運営業務委託料１億１，５９２万８，１３３円は、
こども自然王国の管理運営に係る業務委託料でございます。主なものは、社員・パートの人件費、賄い材料費、光熱水費、それから、警備委託料、クリーニング代等でございます。そこの一番下の部分になりますが、備品でございます。備品が１２３万９，４３２円、これは、おもしろ自転車を３台、それから、テントが５張り、厨房の保温機１台を購入したものでございます。
次のページ、８０８、８０９ページをお願いします。
４款１項１目の
災害復旧費００１の０１
こども自然王国災害復旧事業、８３１万４，１５０円は、
中越沖地震による修繕料と備品購入費でございます。
最後に、地震関連の報告をさせていただきます。地震のときには、宿泊者が１０５人おりましたが、職員の避難誘導等によりまして、人身被害がなかったことは幸いでありました。施設の方はいたるところにゆがみや亀裂の被害を受けましたが、復旧工事はすべて年度内に完了いたしました。震災による７月、８月のキャンセルは３，３１６人でありました。夏休み直前の震災で、そのダメージは大変大きかったわけでありますが、この期間に災害支援で来られた、延べ約１，０００人の皆さんから宿泊所として利用していただきましたので、その分は少しカバーすることができました。
また、温泉施設は被害が比較的少なかったことから、７月１６日から８月３１日まで４７日間、被災者無料入浴を行い、５，５３６人の利用がありました。
以上、説明を終わらせていただきます。御審議の上、御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉川 英二）
質疑に入ります。
本間委員。
○委員（本間 厚幸）
今、地震関連の説明を最後にいただきましたけども、説明前段でも、入館者数が減ってると。年間でもね。こういう御報告があって、さらにこの地震後の夏休みが特にキャンセルがあって、影響が大きかったという御説明がありました。それは了解しているつもりです。
ただ、全体の入館料が減ったことに対して、私はちょっと関心を持っているのは、夢の森公園とこども王国、これの関係を、当初、夢の森公園がオープンするときにも、あるいは、検討事項の中でも、随分、議論されておったわけなんですが、その辺の検証、まだ日が浅いわけですけれども、初期の段階として、どういうふうに検証されておられるのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。
○委員長（吉川 英二）
こども自然王国管理課長。
○
こども自然王国課長（田辺 正通）
今回の地震が、本当に夏休み前の地震でありまして、ちょうど７月、８月、９月のこの３カ月間で半分ぐらいの売り上げがあるぐらいの、本当に貴重な、大事な、私どもにしてみると期間の震災でございまして、大変な売り上げ減に、結果的になったわけでございます。それはお認めいただいているということに、それ以上申し上げませんが、この夢の森との関連、これについては、実は地震の前に、そういう話をお互いに関係する施設等で話をさせていただいたところでございました。ところが、この震災で、実際この話はちょっと入り口に入っただけで、あと中に入っていないような状況でございます。
今、申し上げましたように、大変、市の財政も厳しいわけでございますが、こうした繰入金を多額にいただいているこの施設も、夢の森と何か関連づけてやっていく必要があるというのは、もう十分理解しているつもりでございます。これから、また震災の方も一段落しつつあるわけでございますので、そこら辺のところをまた進めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○委員長（吉川 英二）
本間委員。
○委員（本間 厚幸）
今の御説明で、これから夢の森と話を続けながらやっていくという、言うなれば、相乗効果をねらってということであったんですが、私は前年、心配したのは、それはそれでつなげていきたいんですが、影響があって減ったというようなことがないのかどうかという、この点、まだ、さっき説明するように、日が浅いもんですから、その影響が出たかどうかという検証もできないかもしれませんけれども、感じだけでも結構なんですが、お聞きを、再度したいというふうに思います。
○委員長（吉川 英二）
こども自然王国課長。
○
こども自然王国課長（田辺 正通）
実際の数字の中に、このようにあらわれているというものをお示しするほどの資料は持ち合わせておりません。さらに、この施設で、お互いに共有し合う部分が当然あるわけでございまして、そこら辺のところはどうか、ということになるわけでございますけれども、今回のこの地震の影響のこの数字を見ておりますと、こちらの方の資料だけで申しわけないんですけども、結構、合併後見てみますと、柏崎市の施設になったわけでございますので、幼稚園、保育園、小学校等、大変御利用が進んできてもらっているのは確かでございまして、喜んでいるところでございます。今のところ、そんなような状況でございます。
○委員長（吉川 英二）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
今の本間委員のお話と関連するんですけれど、主たる収入の額はわかるんですけれど、その質の、大体トレンドが把握できていればなと思うところで。それは、何を私が言いたいかといいますと、
こども自然王国に来て、今、本間委員がおっしゃったとおりに、夢の森公園と同じようなことを求めてくる人ではなくて、本当に運動だけ求めてくる人もいると思うんですよ。これからはやっぱり、決算ですから、中身の、その売り上げというか、来てもらった方たちの主たる目的を分析して、西山もそうですし、夢の森公園もそうですし、やっぱり、住み分けをする戦略をこれから考えていかなきゃいけないかなと思うんですけど。震災後のいらっしゃる方の主たる目的というのは、今までどおり変わらないような感じですか、それとも。
これは、ちょっと余談になりますが、やっぱり、あの高柳のあの場所というのは、また私はすごく利点があると思いますし、例えば子供さんたちの合宿等ですね、も誘致したと、よっぽどいい施設だなとは思うんです。だから、今までと違ったその分野にも、ちょっと手を出してみる必要もあるのかなと思うんですが、主たる目的として来られている方、どんな分析をされましたでしょうか。
○委員長（吉川 英二）
こども自然王国課長。
○
こども自然王国課長（田辺 正通）
ただいまの御質問につきましては、それぞれ来られるお客様の目的は、少しずつ違いがあるかと思うんです。それは、学校の授業として来られる、それから、子供会については地域の団体で来られるお客様。それから、家族で宿泊を伴ったりして、そうやって来られる方、いろいろあるもんですから、目的が１つということは考えておりませんけれども、私どもの施設は御承知のように児童館でありますので、青少年健全育成というものを柱に据えたイベントや、あるいは、プログラムを用意して、そこがこの施設の持ち味でございますので、そこら辺のところを住民のニーズに合ったものをやっていかなきゃならないというのが、これは生命線だというふうに思っておりますので。そういうところを研究しながら、これからもやっていっているところでございます。
今、どのぐらいのニーズがというところは、実際、そこら辺まで調査しておりませんので、申し上げられませんが、数字は持ち合わせしておりません。そんなところでございます。
○委員長（吉川 英二）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
これは決算のところで要望を言うのは何なんですけど、ぜひ来年度、また来年度の予算編成のときにはまた発言したいとは思うんですけど、やっぱり分析して、柏崎市内の中でも食い合いになる状況になっているのが現実だと思います。なので、自然王国は自然王国のよさを、やっぱり伸ばすためには、どの分野に、どのセグメントにアタックしていくのが一番いいのかというのは、やはり、ぜひ研究を今後お願いしたいと思います。要望です。
○委員長（吉川 英二）
ただいま、要望を含めての発言でありました。
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
これで質疑を終わります。
（１）承第１５号 決算の認定について（平成１９年度
国民健康保険事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１５号決算の認定について（平成１９年度
国民健康保険事業特別会計）を議題とします。
説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
おはようございます。
それでは、平成１９年度の
国民健康保険事業特別会計の決算状況について御説明いたします。始めに、事業勘定から御説明いたします。
まず、
審査意見書の２７ページをお開きください。なお、１，０００円未満の端数は切り捨てて説明させていただきます。
決算の概況につきましては、収入済額は９１億１，６２５万２，０００円、支出済額が８６億３，１３３万８，０００円、歳入歳出差引残額は４億８，４９１万３，０００円であります。
それでは、歳入の主なものを御説明いたします。下段の歳入構成と年度比較をごらんください。
国民健康保険税及び保険料の収入済額は、一般、退職を合わせて２３億６６７万１，０００円で、前年度と比較し、２億４７８万６，０００円、８．２％の減となっております。これは主に、新潟県
中越沖地震による国保税の減免によるものでございます。
次に、２８ページの上段の表をごらんください。
国民健康保険税及び、保険料の収納状況についてでありますが、平成１９年度の現年度課税分の収納率は９５．１％、滞納繰越分が１６．７％でありまして、合計では８２．６％になっております。前年度と比較しまして、合計では１．９ポイントの減になっております。
なお、収納率の向上対策といたしましては、５月、１２月を中心に、夜間訪問等による実態調査を踏まえ、納税可能と判断される場合は、速やかな差し押さえ等の滞納処分を行いながら、収税の強化を図っておる次第でございます。また、４月、７月、１０月、１月を中心に、短期証の資格証の交付に伴う納税相談を実施し、納税課と連携をとりながら、短期滞納から長期滞納への移行を防止するために努めているところであります。
もう一度、２７ページ下段の表に戻っていただきたいと思います。
３段目の国庫支出金の収入済額は２０億４，３３１万７，０００円、前年度と比較して１，５０８万７，０００円、０．７％の減となっております。主な要因としましては、療養給付費等負担金、老人保健拠出金負担金、普通調整交付金の減少などがあったものの、特別調整交付金がほぼ倍増となったことが影響しております。
４段目の療養給付費交付金の収入済額は２４億６，３６６万７，０００円、前年度と比較し、４億９，９０４万５，０００円、２５．４％の増となっております。主な原因は、職権による退職者振替に伴う退職者被保険者の増加によるものでございます。
５段目の県支出金は、高額医療費共同事業に係る負担金と、県の調整交付金で、収入済額は３億７６２万１，０００円、前年度と比較し、１，４０８万１，０００円、４．４％の減となっております。
６段目の共同事業交付金の収入済額は８億８，６２４万８，０００円、前年度と比較して３億８，２８５万９，０００円、７６．１％の増となっています。内訳として、この表にはあらわれておりませんけれども、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金があります。高額医療費共同事業交付金は、９，７０３万４，０００円で、１件８０万以上の医療費に対して、国保連合会より一定率で交付されるものでありまして、前年度と比較して１，６８５万１，０００円、１４．８％の減となっています。
また一方、保険財政共同安定化事業交付金では、７億８，９２１万３，０００円で、平成１８年１０月に創設された新制度でありまして、これは１件３０万円を超えて８０万円未満の医療費に対して、国保連合会より一定の率で交付されるものでありまして、通年措置となったことで、前年度と比較して３億９，９７１万、１０２．６％と大幅の増となりました。結果として、共同事業交付金として差し引きにより、３億８，２８５万９，０００円が増となったものであります。
８段目の繰入金の収入済額は７億８８４万４，０００円、前年度と比較して３，２６７万６，０００円、４．４％の減となっており、すべて一般会計からの繰入金であります。主な要因は、法定繰入金の職員給与費等繰入金４，８６１万円の減と、直営診療施設勘定繰入金１，１６６万２，０００円の増加によるものでございます。ちなみに、法定外繰入金として５，０００万円を繰り入れたわけでございますが、この繰入額を年間平均被保険者数、３万２，７１２人で割り返しますと、被保険者１人当たりは１，５２８円の繰入金になります。なお、この措置は平成１９年度までの措置でございます。
１０段目の諸収入の収入済額は２，４９０万円、前年度に比べまして９７万４，０００円、３．８％の減となっております。
最終行の連合会支出金の収入済額は８０万円で、特定健康診査等実施に伴う電算機器の整備に対する国保連合会からの補助金であります。
収入済額の合計は９１億１，６２５万２，０００円で、前年度と比較して８億７，８５１万円、１０．７％の増となりました。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。２９ページをお開きください。
中段の決算状況ですが、予算現額８８億９，０１２万８，０００円に対して、支出済額は８６億３，１３３万８，０００円で、不用額は２億５，８７８万９，０００円でした。
次に、下段の歳出構成と年度比較をごらんください。
最初の総務費１億９，２１３万８，０００円は、職員人件費、一般事務経費等ですが、前年度に比べて３，９７６万１，０００円、２６．１％の増で、その主なものは医療制度改革に伴う
国保システムの修正費用であります。
２段目の保険給付費５８億４，７５１万４，０００円は、前年度に比べて３億９，１７１万８，０００円、７．２％の増で、これは医療費の自然増と、新潟県
中越沖地震の一部負担金の減免による負担増によるものでございます。
３段目の老人保健拠出金１１億２，２９０万６，０００円は、前年度に比べ５，３８９万円、４．６％の減で、社会保険診療報酬支払基金から示された額であります。
４段目の介護納付金３億９，２１７万３，０００円は、介護保険事業に要する費用の一部を負担するもので、２号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金から示された額で、前年度に比べて５，９７９万５，０００円、１３．２％の減となっております。
次の共同事業拠出金７億８，２３０万８，０００円は、前年度に比べ３億６，４１８万９，０００円、８７．１％の増となっております。内訳といたしましては、この表にはあらわれておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、高額医療費共同事業拠出金と、保険財政共同安定化事業拠出金があります。高額医療費共同事業拠出金の９，７０７万１，０００円は高額医療費の共同事業として、国保連合会へ拠出するもので、前年度に比べて１，１９７万９，０００円、１４．１％の増となっておるわけでございます。また、保険財政共同安定化事業拠出金６億８，５２３万７，０００円は、平成１８年度１０月に創設された新制度でございまして、高額医療費の共同事業として、国保連合会へ拠出するものとして、去年措置されたものでございます。これは前年度に比べまして、３億５，２２０万９，０００円、１０５．８％、大幅な増になっております。結果として、共同事業拠出金として、差し引き３億６，４１８万９，０００円が増となったものであります。
最終行の諸支出金２億６，０６９万７，０００円は、前年度に比べて８，１５７万円、４５．５％の増になっています。これは、国の過年度精算による返納金８，６５７万円と、直営診療施設勘定への繰出金１，３９６万６，０００円の増加及び社会保険診療報酬支払基金への過年度精算による返還金、１，９５３万５，０００円の原資が減少したことによるものでございます。
支出済額の合計は８６億３，１３３万８，０００円で、前年度と比較し７億６，５９５万円、９．７％の増となっております。
次に、不用額を生じたものについて説明させていただきます。なお、人件費については省略させていただきます。それでは、決算書の方の６８６ページ、６８７ページをお開きください。
１款１項１目
一般管理費ですが、１２節通信運搬費のうち、主なものとして郵便料において、国保保険証の発送を配達記録郵便で配達しておりますが、過去の実績等、また年度途中での一部負担金凍結による保険証交付金分等も勘案して、年度途中で補正を行ったところでございますが、結果として見込みを下回り、２０２万１，０００円の不用額が生じたものでございます。
１３節委託料のうち、主なものとして、平成１８年度からの繰り越し事業として執行した医療制度改革に伴う国庫システム改修委託料が見込みを下回りまして、結果として７０７万１，０００円の不用額が生じました。
６９２ページ、６９３ページをお開きください。
２款１項１目１９節一般被保険者療養給付費ですが、過去の実績等を勘案し、予算措置いたしましたが、結果として見込みを下回り、５，０４２万１，０００円の不用額が生じました。２目１９節退職被保険者等療養給付費ですが、年度途中で補正を行ったところですが、結果として見込みを下回り、１，３４１万８，０００円の不用額が生じたものであります。３目１９節一般被保険者療養費ですが、これも過去の実績等を勘案して予算措置したわけでございますが、結果として見込みを下回って、６１４万７，０００円の不用額が生じたものでございます。最下段の４目１９節退職被保険者等療養費も同様に、過去の実績を勘案し予算措置いたしましたが、見込みを下回って１４０万８，０００円の不用額が生じたものであります。
次に、６９４ページ、６９５ページをお開きください。中ほどの２項１目１９節一般被保険者高額療養費も同様に、過去の実績を勘案して予算措置しましたけれども、３，６１４万２，０００円の不用額が生じたものでございます。２目１９節退職被保険者等高額療養費も同様に、実績等を勘案して予算措置しましたけれども、見込みを下回って１，４０３万の不用額が生じたものでございます。
次に１枚めくっていただきまして、６９６ページ、６９７ページをお開きください。
２款４項１目１９節出産育児一時金ですが、これも同様に該当件数が見込みを下回ったために、５９５万円の不用が生じたものでございます。
５項１目１９節葬祭費ですが、年度末において、これも不足が見込まれたために補正措置しましたけれども、最終的には、見込みを下回って２２５万円の不用が生じたものでございます。
次に１枚めくっていただきまして、６９８ページ、６９９ページをお開きください。
５款１項１目１９節高額医療費共同事業拠出金は、県内保険者の１件８０万円以上の高額医療費にかかる負担の平準化を図るため、再保険として国保連合会に拠出する金額ですが、最終的に、国保連合会が示した概算見込み額を下回ったことから、１，８８２万６，０００円の不用が生じたものであります。
２目１９節保険財政共同安定化事業拠出金は、県内保険者の１件３０万円、８０万円未満の高額医療費にかかる負担の平準化を図るために、再保険として国保連合会に拠出する額でございますが、最終的に国保連合会が示した概算見込みを下回ったために４，７３７万９，０００円が生じたものでございます。
６款１項１目保健衛生普及費ですが、１２節通信運搬費のうち、医療費通知に係る郵便料が見込みを下回り、１１３万６，０００円の不用が生じました。
１３節委託料のうち、総合健診委託料が見込みを下回り、１０９万円の不用額が生じたところでございます。
次に、７０４ページ、７０５ページをお開きください。
９款３項１目２８節直営診療施設勘定繰出金で、不用額１，２６０万９，０００円が生じました。
以上が事業勘定分の決算であります。
続きまして、直営診療施設勘定の決算状況について御説明いたします。再度、
審査意見書で説明いたします。３０ページをお開きください。
中段の、決算の概況をごらんください。収入済額は４億７２３万円に対して、支出済額４億７２２万９，０００円。差引残高は、切り捨てで１，０００円であります。前年度と比較いたしますと、収入済額は７６万５，０００円、支出済額は７６万４，０００円、それぞれが０．２％の増になっております。
歳入の主なものについてご説明いたします。３１ページの上段の表、歳入構成と年度比較をごらんください。
診療収入は２億２，７５７万２，０００円で、歳入総額の５５．９％を占めますが、前年度と比較しますと８６３万６，０００円、３．７％の減になりました。これは高柳診療所の入院患者の減少に伴う収入の減少が主な要因であります。
次の介護収入ですが、これは主に高柳診療所の療養病床に係る介護報酬収入であります。収入額は１，３４４万２，０００円で、前年度との比較では２７５万９，０００円、１７％の減であります。この主な要因は、診療収入のところでも説明いたしましたが、入院患者が減少したことに伴って、収入の減少によるものであります。これは１７年度から、食費や居住費に相当する部分が自己負担になったことによる入院費負担の増加の入院患者減少の大きな要因と考えられております。
繰入金は１億５，８０５万２，０００円で、前年度と比較しますと１，３９６万６，０００円、９．７％の増になっております。これは診療収入や介護収入の減少に伴い、繰り入れ金額が増加したものであります。
諸収入は７９１万３，０００円で、前年度と比較いたしますと１８７万３，０００円、１９．１％の減になっておりますが、これは診療所において基本健康診査を実施していたものを、一部地域で集団検診に移行したためにこの分の収入が減少したものであります。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。次の３２ページの上段、歳出構成と年度比較をごらんください。
総務費３億５５２万５，０００円は、医師と職員の人件費、診療所の運営に係る経費が主なものでございます。例年並みの支出経費と異なるものでは、昨年の
中越沖地震に際して、被害を受けた北条、高柳診療所の施設
災害復旧費等として、両診療所合わせて２９９万４，０００円の支出が含まれております。
医業費９，８７９万８，０００円の内訳は、医療用器材器具１，０４８万９，０００円、その他医療用消耗器材７４２万６，０００円、医薬品衛生材料費７，９１４万６，０００円、給食用機材及び材料費１７３万７，０００円が主なものでございます。
施設整備費２９０万５，０００円は、北条診療所の路面融雪設備工事等であります。
次に、不用額を生じた主なものについて御説明いたします。なお、人件費については省略させていただきます。それでは、お手数ですが決算書に戻りまして、７２１ページ、７２２ページをお開きください。
１款総務費１項１目
一般管理費、７節賃金の２５９万２，０００円は、看護師等の非常勤職員の稼動が見込みを下回ったことにより不用額が生じたものであります。１１節需用費１１０万５，０００円の不用額は、診療所の施設修繕料や印刷製本費が見込みを下回ったことによるものでございます。１２節役務費２２８万２，０００円の不用額は、検査手数料の実績が当初見込みより下回ったことによるものであります。
飛びまして、７３３ページ、７３４ページをお開きください。
２款医業費１項１目医薬用機材機具費、１８節備品購入費１０３万５，０００円は、また北条、高柳の診療所で整備した医療機器の入札により、生じた差金が不用となった者でございます。
１枚めくりまして７３５ページ、７３６ページをお開きください。
２款医業費、１項３目医薬品衛生材料費、１１節需用費１１４万７，０００円は、医薬材料費が当初見込みを下回ったことによるものであります。次に、下段の２項、２目、給食用材料費１１１万１，０００円は、入院患者の給食数が見込みを下回ったことによるものであります。
以上が直診勘定分の決算であります。事業勘定とあわせて、御審議の上、認定くださるようよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川 英二）
質疑に入ります。
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
宮崎ですが、お願いします。３つほど大きいのがあるんでございます。１つずつお願いしたいと思います。
私の昨年の１２月の一般質問で、医療費の助成を大幅に上げてくれという意見をしたんですが、１７年度で法定外助成はしないという方針だったですよね。ところが、先ほど説明あったように、１８年と１９年と５，０００万円ずつ入れられたということでしたですよね。あのとき、私、質問の中で、もうやらないんだという話を聞いていましたんですが、私の方は１９年の質問ですが１８年度から行われていたので。そのときの理由に、市民税がふえたということです。これは何か、収入が、市の予算と収入があったということと、ようなことが言われましたし、行った理由ですね。そういうことありましたですね。
それから、これを今後続けていかない理由としては、国の方から、そういうペナルティがあるんだと。ペナルティとはっきり言われた形じゃなくて、何か交付金が減らされるというようなことで、連動して助成は続けていかないというような意味のお話があったかと思いますけれど。ですが、こういうふうに実際は行ったわけですね。ということは、どのようなペナルティがあったのかなというところに、そういう減額のことが見られるのかなということを聞きたいと思うんですが。
この決算書というか、見ますと、国庫歳入の中に、国庫支出がありますよね、国庫支出金ですね。国庫支出金が予算額では、わざわざ補正して減らしているのに、この調停額といいますか、収入済額の方が大幅にふえているというところがあるんですよね。それと、５，０００万円補助しても、ペナルティがあるというような話を聞いていたんですが、国庫支出金のところでは、市の予算で減額までして減らしているのに、実際、出ているのはふえてるとか、ちょっと私にはよくわからない。ペナルティというのは、そんなんじゃないんじゃないかなというような、ふうに見えるわけですね。
この質問の趣旨は、今後も、先ほどの説明では、もう１９年度で終わりなんだという話なんですけども、そういう、国への影響というのは、そんなにないということになれば、大いにもっとふやしていただいてというのが、本当に今、市民の感情ですけどね。
そういうふうなことで、一体、補助されて、その国のペナルティというのは、どういうふうにあったのか。また、こういうふうに実際、ふえているような場面もあるわけですから、どうして、こういうふうにふえるのか、というようなところを、ちょっとお伺いしたいんですが。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
まずは５，０００万円、５，０００万円の繰り入れでございますが、これは基本的には法定外繰入ということで、国の方からの指導といいますか、安易な一般会計からの繰入金はしてはいけないよというような通知が、お達しがあったわけでございますが、具体的なそのペナルティというのはありませんでした。
基本的に、その国保事業として、一般会計から繰り入れしなければならないというものと、繰り入れしたほうがいいでしょうというものと、繰り入れしないほうがいいでしょうという、大きく分けて３つぐらいあるんですね。まず、繰り入れしてくださいというのは、国保税を減免しますよね。７割、５割、２割というふうに、所得に応じて、所得の低い方は国保税の応益分ですかね、この分を７割、５割、２割減らしますよね。減らした分をどっかで財源補てんしなきゃならないんで、これは国、県、市の方で一般会計から、市の方としては、一般会計から繰り入れしなさいと。それで補てんしなさいと。これはもう、ある程度、強制的なようなものでございまして、これはどうしても繰り入れしなきゃならない。それから、出産育児支出金の３分の２相当を一般会計から繰り入れしなさいと。これは当たりは、やっていただきたいというのが方針でございます。
それから、財政安定化支援事業というのがございましたけれど、これは地方交付税の関係でございますが、
国民健康保険事業が、その市にとってどの程度の割合で、病床数のベッド数とか、そういうのも勘案されてるんですが、その中で、交付税の中から一般会計の中に繰り入れしてくださいと。これは、ある程度、自由といいますか、その市町村の考え方によって、どうしても財政が逼迫した場合は、そのとおりでなくてもいいですよというのがあるんですね。職員人件費の繰入金、これは繰り入れてくださいというのがございますので、これは職員人件費、あるいは、システム改修とか委託料、そういったものは繰り入れない。
それ以外に足らないもんですから、過去の経緯から、一般会計の法定外の繰入金を行っていただく経緯がございますが、これは基本的に１７年度で終わったんです。１７年度で終わったんですが、１７年市町村合併によって、１８年度から柏崎市の税率に高柳町、それから西山町の方もあわせていくということになりまして、これらの不均衡を取り除くために、５，０００万円、５，０００万円を繰り入れたという経緯がございます。
これは、従来の漫然とした一般会計への繰入金とは違って、それは１７年度で終わったよということなんです。１８年度、１９年度だけ、特別に税率緩和対策として５，０００万円、５，０００万円を繰り入れたという経緯がございます。これは、２０年度からは、もうないですよということで、御了解いただいたと思うんですけれども。その後のペナルティについては、当然ございませんので、もう一般会計から繰り入れないということで、その５，０００万円、５，０００万円については、この税率を改正するために、ある程度の緩和措置として、特別に一般会計からの繰り入れを行ったということでございます。これらについては、ペナルティはございませんでした。
そして、その一般会計の繰入金自体、本来なら、安易な繰り入れはやってはいけないよということの、国からのお達しがあるわけでございますが、なかなか市町村の国保の会計が厳しい状況の中で、それを守っていけるかというところになると、私らも市の方も含めてなんですけども、他市の状況も踏まえて、他市の方は、県内ではそうやって一般会計の繰入金というのは余り、法定外繰入がなかったということでございまして、それにならったということではありませんけれど、一度正しい方向に軌道修正をしていこうと。財政難でもありますしということで、なくしたという経緯がございます。
他市の状況で、ほかの大きな都市にいきますと、法定外繰入というのは、やらざるを得ないという。
国民健康保険の構造的な問題もございまして、なかなか赤字から脱出できないという保険者がございますので、そういったところは、もうやむを得ない措置として、これはもう暗黙の了解で、認めていただきたいということで、やっているところがございます。ペナルティについては、そういうことでございます。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
今ほど、ペナルティはなかったというお話です。この３つ、今、理由を言われましたね、やってもいいという。その中に、市町村の自由な判断というか、理由によって、市町村の事情によってよいという、そうやって上げられましたですよね。そうなると、ペナルティもないし、市町村の事情というのもあるということを認めているということになりますと、２０年からないと言われたんですけども、そういうことが、今まで理由であれば、今後もやって、そういうことからやってほしい、そういうことがとおるんであれば、やってほしいという気持ちがあるんですが。この１９年度の決算として、市民への負担は、これ以上かけないんだという決意というのはあるんでしょうか。変な質問なんですが。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
審査意見書の２７ページをお開きいただきたいと思うんですけれども、その１番目の３の特別会計、
国民健康保険事業の事業勘定の決算の概要でございまして、１９年度の差引残額が４億８，４９１万３，０００円ということで、これは収入から単純にその支出を差し引いた、いってみれば形式収支でございますが、これがこのとおりございます。このほかに基金がございます。ということで、この差引残額も繰越金として全部繰り越しできるのかというのは、また別といたしまして、２０年度、もう入って繰り越しになるわけでございますが。この中の状況を見て、既に基金自体が、このほかに４億３，０００万前後あるわけでございますので、これとこの４億８，０００万円とはまた別のものですので、単純に合わせれば８億円近くになるわけで。これだけあれば税率を、たまたま２０年度に落としたんですけども、対応できるだろうというふうに判断しております。
そして、税率の方も８．４％から２０年度に落としたわけなんですけれども、当分、このペースであれば、２年ごとに医療分と、それから支援分の税率を見直しているわけでございますので、そういう、比較的先の状況がわかるような状況でございますので、恐らく、今後進んでいく中で、大幅な税率を上げたりということは考えられないというふうに考えております。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
ありがとうございました。次、違った質問になるんですが。この厚生省の調査がこの春ですかね、ありまして、資格証の発行について、厚生省が調査した。柏崎の数字も見させてもらったんですが、滞納が、この今、市の報告と、この厚生省の報告とちょっと数字が合わないのが気になるんですけど。一応、厚生省が発表した数字でいきますと、滞納世帯が９１２なんですよね。世帯数もどういうわけだか、この決算書等を見ますと１万７，０００なんですが、こちらの方には１万３，０００と書いてあります。資格証の交付数が、世帯数が２０あると。その中に、子供、小学生、中学生を含む世帯ですね。４世帯あるというふうに報告されたというふうに教えてもらいました。
そこで、この資格証を発行しているということは、前からも聞いてましたんですが、今、その保険料を払わないというのは、親の事情ですよね。今、全国的に問題になっているのは、子供に責任ないんじゃないかと。親の事情で、子供に辛い思いをさせるのは人道的じゃないというような声がずっと上がっていまして、子供にだけでも保険証を発行するという努力をしている市町村もあらわれているというふうに聞いていますけども、市の場合、この資格証解消に向けて、これ１９年度も当然あったわけですよね。２０年度の調査ですけども。そういう、１９年度こういう決算して、この問題解決するといいますか、解消する方向での検討はされたもんでしょうか。その辺、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
まず、これは１９年度というよりは、直近の状況で申し上げますと、今回、新聞等で報道がございました。ことしの状況で申し上げて申しわけないんですけども、７月更新で６カ月の短期証が柏崎の場合ですと２００世帯と。３カ月の短期証が３９８世帯、資格証が１７６世帯になっています。
直近の、きのうの状況で申し上げますと、資格証が１７６世帯だったものが１５９世帯というふうに若干減っておりまして、この中で子供がいる資格証世帯なんですけれども、７月の状況にちょっとまた戻っていただきますと、資格証で子供のいる世帯が１１世帯で、小学生が１３人、それから中学生が５人でありました。中に、当市、柏崎市では資格証の適用除外としている未就学児童、これは４人おりました。柏崎市は、資格証の要綱を作成しておりますが、その運用として未就学児、それから子ども医療費助成がございますが、こういった子供たちが５３０円を受けるには、保険証がないとだめなんですね。ですので、保険証をまず出してやらなきゃならないということから、スピーディーに保険証を出してやらなきゃならないということから、小学生等につきましては、資格証の対象から除いているというのは現状でございます。
これを中学生までに上げるかどうかという議論もそうなんですが、まず、資格証自体、
国民健康保険法では、確かにほかの子供についての資格証云々というのは記載されておりませんが、施行令の中で、いわゆる、子供に限らず、世帯主の災害とか、あるいは、盗難とか、事業の廃止、また生計を一にする世帯主とか親族が病気、あるいは、負傷した場合に、その納付世帯の納付状況を勘案して、資格証の適用除外とすることが妥当だと判断した場合は、これは外してもいいよということになっておりますので、事務的にそういった人たちを資格証にするということは、考えておりません。よろしいでしょうか。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
いいです。ちょっと不思議なことが。じゃあこれ、厚生省に９月１５日現在ということで、２０年９月１５現在ということで報告されてますけども、この、先ほど言いました数字というのは、市の方で報告された数字ですよね。（「決算に戻そうっや」と発言する者あり）決算なんですが、これ２０年の数字というんだけど、こんなに変わるもんですか。１９年度は、こんな数字じゃなかったということなんですか。余りにも数字が違ってたんで、ちょっと驚いて、今、この報告は一体何だったのかなと思って。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
これは、実は何日現在という数字がございますので、柏崎市の方でとらえている数字と、厚生労働省の方がとらえた、いつ現在という数字が、若干、違っているかもしれませんが、私らの方の手持ちの資料として説明させていただきますと、１９年度の７月の一斉更新時においては、昨年と比べた場合は、いわゆる、７月に
中越沖地震がありました。の関係がございまして、資格証の方が全部発行できなかったということで、短期証でも３カ月でございますが、そういった災害等がございましたので、そこら辺を柔軟に対応したという経緯がございます。
ことしの７月、一斉更新時において資格証の発行世帯は１７６というふうになっておりますが、これはことしの状況でございますね。これは１７６世帯とということでございます。若干、厚生労働省から調査が来たのと、うちの方で把握しているのと、若干、数字が違っている場合もあるかもしれませんけども、そういうことでございまして、去年の７月の状況、たまたま
中越沖地震があったものでございましたので、そういう経緯で緩和措置をとらせていただきました。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
ありがとうございました。今の数字は、どこかにはっきり出ているんですかね。今の資格証と短期証の発行数というのは。じゃあ、どこかへ公表されてなけりゃ、あとで資料としていただけますか。先ほどの、もっと直近の数でいいのですが、あとでいただければ。要望で資料をいただくということで。
すみません、続いて。先ほど説明の中に、未就学児については、ゼロにするんだという方針で臨んでられると。ですが、小中学生については、発行しているということですよね。（「中学生じゃなかったけ」と発言する者あり）中学生、未就学、さっき言われたと思いますが。ちょっと、そこら辺確認させてください。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
未就学児につきましては、いわゆる、県単医療と連動しておりまして、１９年の１０月から、県単医療は小学生卒業までに、入院の場合は広げられたんで、そういった方は小学生までですけども、基本的には未就学児までということになりますので、小学生の外来みたいなものは含まれておらないんですが。ただ、先ほど申し上げましたように、子供だけに限らずに、大人もそうなんですけれども、特別の事情があれば、施行令に伴って、施行令というのは、
国民健康保険法の施行令があるんですけども、その中で納税課と協議して、納付状況について柔軟に対応させているという、してもらっているというところでございます。
だから、基本的には、中学生も短期証出るんですが、要するに、滞納者との接触を図るということが、まず第一でございますので、単純に中学生だから、じゃあ、普通の保険証を自動的に出してやろうということではないんです。こういった方は、短期証なんだけどもどうでしょうかねということで、うちの方では滞納世帯の方に、納税相談にお越しいただくようにお願いしたり、そういう対応をとっていると。その手段にしか過ぎないということでございます。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
これはただの要望ですけども、中学生も含めて、今、柔軟にって、柔軟に、むしろ、ゼロの方にしていただきたいという要望をお願いしたいと思います。確かにそうですね、決算なんですけど。１９年度振り返って、そういう方向へ進んでもらいたい、要望しておきます。
最後の質問なんですが、この市の国保というのを見させていただきましたら、滞納の方のいろいろ、どういう理由で、退会した人ですね。すみません、国保を退会した人の数が載っていました。７ページですけども、国保脱退者と書いてありますね。亡くなった方とか生活保護へ移ったとか、別の保険に入ったとかってわかるんですが、１９年度は、その他が３１５人となっていました。このその他という方は一体、無保険ということなんでしょうかね。保険に入らないという人なんでしょうか。その辺、ちょっと心配になってきたんです、先ほどの差し押さえなんていう話もあったもんですから。差し押さえして、無保険という形にしているのかなという心配が起こってきたわけです。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
ちょっと今、資料出ませんで、あるんですけれども、理由については、ちょっとあとで、調べてお答えさせていただきます。
○委員（宮崎 孝司）
じゃあ、あと、回答来てから、また質問させていただきたいと思いますので、私の発言はこれで終わります。
○委員長（吉川 英二）
ほかに。
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
まず最初に感想というか、今回の決算見させてもらって、やっぱり出産一時金は、一般会計からの３分の２の繰り入れがあるとはいえ、これは、ばんばか、本当は、不用額も出ないような状況が、柏崎市にとって本当はいいんだろうなというのが、僕、ちょっとこの数字をもって、これは感想です。
質問といいましょうか、数字に出てこない部分で、ちょっとお聞きしたいのがあるんですけど、今までこれは、僕は厚生常任委員会とかで、システムの改修についてちょっとしつこく言わせてもらって、今回、１９年度決算だと、結果的にシステムの改修とかで不用額が出たり、それはそれでいいことだったと思いますし、あと、国の改定によっていろんな通信費だとかも、不用額が出たと。これ、結果は結果で数字いいんですけど、それによって、職員の皆さんがどれだけの負荷があったのかとか、職員人件費の方の不用額の説明はなかったのでなんですけど。実際その負担といいましょうかね、数字に出てこない部分で、課長としては、どうとらえられたのかなと思って。国の制度が変わることによって、出てくる数字上は費用は下がってる部分も確かにあると。ただし、職員の仕事の密度だとか、本来業務だとかに対する時間の割合が割けなくなっただとか、そういった業務の実態というのは、平成１９年はどんな感じだったんでしょうかね。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
１９年度につきましては、２０年度から制度改正、いわゆる後期高齢者の医療制度の移行に伴ってのシステムの準備作業ということで、かなり、
中越沖地震との関係もございまして、非常にその職員が苦労したという年でございました。いわゆる、
中越沖地震は、先ほど説明させていただきましたように、保険税の減免事務、それから、一部負担金の減免、これは非常に大きな仕事でございました。
ただ、国保の会計のシステム改修につきましては、それよりも仕事あったわけでございますが、比重が占める割合と言われると、地震関係非常に多かったもんですから、わずかとは言いませんけれども、恐らく４分の１ぐらいの時間外、総時間外の４分の１あるいは、５分の１程度ぐらいかなとは思います。ほとんどあとは地震関係でございましたので。
○委員長（吉川 英二）
ほかに。
飯塚委員。
○委員（飯塚 寿之）
ちっちゃいことなんですけど、６９３ページの国保運営協議会のことなんですけれど、いいですか。この委員報酬の額については、結構なんですけれども、この間ずっと、予算編成時もそうですし、決算時もそうですが、委員会の中で、委員の資格というか、議員が２名入っていることについて、どうなんだと。議員としては、厚生常任委員長と副委員長が委員に入るわけですけども、この構成メンバーの中に議員が入っていることについて、いつも議論があります。事前の審査にもつながっていることもあるし、そのメンバーの位置づけはどうなんだということが、いつも質疑の方はありますが、それでこの間、議論ありませんでしたでしょうか。皆さんの方で何か整理をされるような傾向はあったかどうか。考え方について整理があるかどうか。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
国民健康保険の運営協議会の委員さんは、実は被保険者を代表する委員と、それから、保険医、薬剤師を代表する方、それから、広域ということで、公平な立場から、その運用状況を監視していただく方、これらの数は同数規定という法律がございまして、同じ、例えば５人、５人、５人とか、６人、６人、６人とかいうふうに、数を同じくしなきゃならないという規定がございます。
その中で、市会議員さんの方は広域を代表する方の中で占められておりまして、他市の状況から勘案すると、やはり、議員さんがおられたり、それから、人権擁護委員さんがおられたりということで、いろんな、他市によってさまざまなんです、ばらばらなんですね。それで、柏崎の状況からあわせまして、過去から、ずっと議員さんから参画いただいているわけでございまして、これらも、当然、議論はあったわけでございますが、やはり、ある程度知見をお持ちの方から入っていただかないと、なかなか運営は進まないというのもございまして。今、議会事務局を通じましてお願いしているところでございますので、今後ともまた、よろしくお願いしたいというふうに考えています。
○委員長（吉川 英二）
よろしいですか。それでは、さっき。
係長。
○
国民健康保険係長（箕輪 満）
それでは、先ほどの宮崎委員からの御質問に対しまして、柏崎の国保に記載してあります、７ページに記載してあります国保の脱退のその他ということでございますけれども、これは世帯分離ですとか、世帯合算とかで一たん国保を、システム上の問題で国保をやめて、そして加入するという、そういう処理をしますので、それに伴ってこういう数字が、異動事由というので、その他でやめて、またその他で加入するとか、そういう処理をしますので、それで数字が上がってくるということです。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
ありがとうございました。心配なのは、無保険という方は、じゃあ絶対いない、ゼロだということですね。確認のためなんですけれども。ゼロということですね。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
加入自体が本人の申告性になっておりまして、うちの方も適用の適正化ということで、年金受給者とか、あるいは、そういった方との突き合わせを行っておりますので、無保険の方はいらっしゃらないというふうに認識しているわけでございます。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
ありがとうございました。じゃあ、無保険ゼロということなんです。先ほど説明の中に、差し押さえをするというようなお話がありましたんですが、そういうときに差し押さえをすんなり認めている方はおらないと思いますので、当然、争いになる。そういうときに、逆に感情的になって払わないとか、そういうことから無保険になる人も出るんじゃないかと、ちょっと心配したわけなんですが。そういう、柏崎の国保によって救われている人がたくさんいるので、ぜひ今、経済的に大変だという方がいる中で、そういうところに悲劇を生まないような努力を大いにしていただきたいということを要望して終わります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
質疑を終わります。
お諮りいたします。これより、１時まで休憩といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
それでは、午後１時まで休憩といたします。
１ 休憩 午前１１時４７分
１ 再開 午後 １時００分
○委員長（吉川 英二）
休憩を解き、会議を開きます。
（２）承第１６号 決算の認定について（平成１９年度
老人保健特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１６号決算の認定について（平成１９年度
老人保健特別会計）を議題といたします。
説明を求めます。
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
それでは、平成１９年度
老人保健特別会計の決算の状況について御説明いたします。
最初に審査意見で説明をいたしますので、意見書の３２、３３ページをお開きください。なお、１，０００円未満の端数は切り捨てで説明させていただきます。
３２ページ中段の決算の概況でありますが、収入済額は８６億１，２８１万３，０００円に対し、支出済額は８６億６，５１７万９，０００円で、差引残額は５，２３６万６，０００円の赤字となりました。この赤字額でございますが、５，２３６万６，０００円につきましては、出納閉鎖日であります、２０年５月３０日に専決処分を行いまして、平成２０年度予算からの繰上充用により対応したところでございます。
次に、歳入の主なものについて説明いたしますので、３３ページの上段にあります歳入構成と年度比較をごらんください。
支払基金交付金４５億１，２１７万６，０００円、国庫支出金２７億３，３０１万６，０００円、県支出金６億７，２６９万４，０００円、それから、繰入金でございますが、これは一般会計のものでございます。これが６億８，５９８万２，０００円。このほか、諸収入といたしまして行いまして、収入済額の合計は８６億１，２８１万３，０００円となり、前年度に比較しますと、１億９３７万７，０００円、１．３％の減であります。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
中段の歳出構成と年度比較をごらんください。総務費２，１６５万９，０００円は、医療費適正化推進事業における共同電算処理業務委託料１，１９３万３，０００円、非常勤職員等賃金３４０万４，０００円等であります。
次の医療諸費は８４億９，２６９万６，０００円であり、これは加入者の減少により前年度と比較して２億１，５６４万４，０００円の減となっております。内訳につきましては、下段の医療諸費の内訳と年度比較に記載のとおりで、医療給付費、いわゆる現物給付が８３億３，９７５万１，０００円、医療費支給費、これは現金支給でございますが、これが１億１，４７３万７，０００円、国保連合会に支払う診察支払手数料が３，８２０万８，０００円となっております。
次に、諸支出金５，６０１万８，０００円は社会保険診療報酬支払基金、及び国、県に対する前年度、これは１８年度でございますが、事業の精算還付金であります。
以上、支出済額の合計は８６億６，５１７万９，０００円となり、前年度で比較して１億５，１８１万４，０００円、１．７％の減であります。
次に不用額でありますが、決算書の７５０ページ、７５１ページをごらんください。
２款１項１目医療給付費８，４８２万７，０００円、それから、２目医療費支給費２，４１８万９，０００円、３目審査支払手数料１８０万９，０００円の不用額は、老人保健対象者全体の医療費が見込みを下回ったことによるものでございます。
以上が、
老人保健特別会計決算の概要であります。御審議の上、認定くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川 英二）
質疑に入ります。
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
宮崎です。ちょっと、本当に素人の質問をさせてください。決算書の、７４３ページのこの下に、このため翌年度歳入繰上充用金と書いてありますけども、この老人医療制度というのは、後期高齢者医療制度に切りかわって、県全体の、今度は連合体になったわけですよね。（「２０年度は」と発言する者あり）２０年度はね。だから、会計は１９年度でぴたっと終わって、今回、ゼロにならんきゃいけない。教えてください、私、わからないもんだから。なぜ翌年度ということが出てきたのかなという、こういう素人の質問なんですが。
○委員長（吉川 英二）
国保医療課長。
○国保医療課長（高橋 昭彦）
老人保健特別会計につきましては、医療費自体の見込みと、実際のかかった医療費が当然、イコールになるわけでは、年度の末でならないんで、結果的に年度を超えて精算されるような形になるわけなんで。それは、老人医療特別会計自体は、実際まだなくなったわけではございませんので、これから精算も生じてくるということでございまして、またこの繰り上げについては、不足分については、一たん２０年度から１９年度にやって、その分はまたあとで、２０年度で精算されるという仕組みになっております。
老人保健の特別会計につきましては、一応、後期高齢者医療制度には加入、変わったわけなんですけども、精算が、しばらくは、恐らくは２２年度ぐらいまでは続く見込みとなっております。
○委員長（吉川 英二）
ほかに。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
質疑を終わります。
（３）承第１７号 決算の認定について（平成１９年度介護保険
事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１７号決算の認定について（平成１９年度
介護保険特別会計）を議題とします。
説明を求めます。
介護高齢課長。
○介護高齢課長（星野 広栄）
平成１９年度
介護保険特別会計の決算状況について説明を申し上げます。
説明は
審査意見書で申し上げますので、意見書の３４ページ、３５ページをお開きください。なお、これから説明いたします数値は、１，０００円未満を切り捨てで申し上げますので、あらかじめ御了承願います。
決算の概況については、収入済額５９億７，６４３万２，０００円、支出済額５８億５，３５７万５，０００円、歳入歳出の差引残額は１億２，２８５万７，０００円となりました。平成１８年度と比較いたしますと、歳入では２億３，９６５万３，０００円の増、歳出では２億５，０２８万３，０００円の増となっております。
それでは、歳入の主なものを御説明申し上げます。下段の歳入構成をごらんください。
６５歳以上の方の介護保険料の収入済額は９億４，８５６万５，０００円で、前年度に比べ４，３４７万２，０００円、４．４％の減となりました。これは昨年７月の新潟県
中越沖地震に伴い、災害減免として６，９２４万７，０００円を減免したことによるものでございます。
収納状況については３５ページ上段の表をごらんください。
現年度分の収納率は９９．７％で、前年度と同率となりました。また、滞納繰越分の収納率は１７．０％となり、４．４ポイントの減となっております。年々、普通徴収から特別徴収に変わる被保険者がふえ、普通徴収の対象者が少なくなっておりますが、一方で滞納する被保険者の増加傾向はおさまったものの、固定化してきている状況にあります。
今後も引き続き、普通徴収の方への口座振替制度の推進を図るとともに、電話催告、訪問徴収等により収納率の向上に努めてまいります。
前のページの下の表に戻っていただきたいと思います。
分担金及び負担金は１４６万６，０００円で、認定審査会の柏崎市・刈羽郡共同設置に伴う、刈羽村からの負担金であります。
国庫支出金は１３億６，４８９万２，０００円で、内訳は介護保険給付費負担金９億６，４４５万７，０００円、その介護給付費負担金の保険者間の調整を図るために交付されます調整交付金が３億５，１７２万５，０００円、介護予防等を目的として実施する地域支援事業に対して交付されます地域支援事業交付金４，７０６万４，０００円となっております。このほか、介護保険制度改正に伴うシステム改修に対し、介護保険事業費補助金１６４万６，０００円が交付されております。
支払基金交付金は１７億４，４９１万５，０００円で、その内訳は、介護給付費交付金、いわゆる、４０歳から６４歳までの方の保険料に相当するものでございますが、１７億２，９１２万９，０００円、地域支援事業に対し交付されます地域支援事業交付金が１，５７８万５，０００円となっております。
県支出金は、８億５，９３４万７，０００円で、その内訳は、介護給付費負担金８億３，５８１万５，０００円、地域支援事業に対し交付されます地域支援事業交付金、２，３５３万５，０００円となっております。
繰入金は、
一般会計繰入金で９億２，１８８万９，０００円となっております。その内訳は、法定負担として保険給付費の１２．５％分になります介護給付費繰入金が６億８，２１１万５，０００円、及び地域支援事業繰入金２，１３９万１，０００円、その他の繰入金として、職員の人件費や一般事務費の繰入金１億５，４１７万６，０００円、及び要介護認定にかかる費用の繰入金６，４２０万５，０００円となっております。前年度からの繰越金は１億３，３４８万７，０００円となっております。
次に、歳出について御説明を申し上げます。３５ページの下段の歳出構成をごらんください。
総務費は、職員人件費や事務費等の
一般管理費、賦課徴収費、介護認定審査会費等で２億３，６７５万３，０００円となっております。
保険給付費は５４億５，６９２万６，０００円で、前年度に比べ２億１，２０５万４，０００円、４．０％の増となっております。なお、この中には昨年７月の新潟県
中越沖地震に伴う特例給付、これは利用者負担の最大減免分ですが、３，１９９万１，０００円が含まれております。
保険給付費の内訳は、３６ページ上段の表にありますように、要介護１から５の認定を受けた利用者に対する介護サービス費であります介護サービス等諸費が４９億３，０８６万１，０００円で大半を占めており、前年度に比べ９，０９１万３，０００円、１．９％の増となっております。
この介護サービス等諸費のうち、施設介護サービス給付費は２４億８，５３９万７，０００円で、特養くじらなみの開設等により、前年度に比べ１億５，０５８万４，０００円、６．４％の増。訪問介護や通所介護等の居宅介護サービス給付費は２０億６６３万５，０００円で、前年度に比べ６，９０９万２，０００円、３．３％の減。地域密着型介護サービス給付費は１億８，５４８万円で、前年度に比べ、３，１９５万１，０００円、２０．８％の増。ケアプラン作成費である居宅介護サービス計画給付費は２億３，０５５万８，０００円で、前年度に比べ２，１５７万６，０００円、８．６％の減となっております。
また、要支援１、２の認定を受けた利用者に対する支援予防給付費であります、介護予防サービス費諸費は２億３，３０８万９，０００円で、前年度に比べ１億６０１万８，０００円、８３．４％と、創設２年目を迎え、大幅な増となっております。
この介護予防サービス等諸費のうち、訪問介護や通所介護等の介護予防サービス給付費が１億９，７５５万９，０００円で、前年度に比べ９，２７９万５，０００円、８８．６％の増。ケアプラン作成費である介護予防サービス計画給付費が２，５３６万５，０００円で、前年度に比べ８０５万５，０００円の増となっております。
自己負担額が一定額を超えた場合に支給いたします高額サービス等費は６，７８９万円で、前年度に比べ１９７万６，０００円、２．８％の増となっております。
施設入所者等の食費、居住費等における低所得者に対する補足給付であります特定入所者介護サービス等費は２億１，６１２万５，０００円で、前年度に比べ１，７１４万４，０００円、８．６％の増となっております。
もう一度、３５ページの下段の表をごらんください。
地域支援事業費は１億６３７万１，０００円で、前年度に比べ１，４２２万４，０００円、１５．４％の増となっております。地域支援事業は１８年度から創設されたものであり、要介護状態、または要支援状態になることを予防し、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業で、介護予防事業とその他の任意事業を市が実施し、日常生活圏域ごとの包括的支援事業として地域包括支援センターの運営を委託しております。
基金積立金８２万１，０００円は、介護給付費準備基金の預金利子を積み立てたものでございます。これにより、平成２０年３月末の介護給付費準備基金現在額は１億９，２８０万９，０００円となっております。
諸支出金は、主に国庫支出金等の返還金で５，２７０万２，０００円となっております。
以上が歳入歳出の概要であります。
歳入から歳出を差し引いた平成２０年度への繰越金は、３４ページ上段、決算の概況のとおり１億２，２８５万７，０００円でありますが、この中には次年度に、つまり２０年度に国庫支出金等の返還金６，３４１万５，０００円が含まれておりますので、差し引き５，９４４万２，０００円が保険料の余剰分でございます。
以上で、
介護保険特別会計の平成１９年度決算状況の説明を終わらせていただきます。御審議の上、お認めいただけますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（吉川 英二）
元気支援課長。
○元気支援課長（金子 民男）
続きまして、この中の地域支援事業費についての部分についての元気支援課の分について、若干細かいですけど説明をさせていただきます。
決算書の７８３、７８４ページをお開きいただきたいと思っております。
４款地域支援事業費、１項１目介護予防特定高齢者施策事業費、備考欄００１特定高齢者把握事業３３１万７，３２０円は、介護予防事業として、望ましい対象者かどうかを把握するための生活機能評価業務の一部を地域包括支援センターに委託した委託料が主なものであります。
その下、００２通所型介護予防事業３５５万５，５３３円は、特定高齢者把握事業で把握された高齢者を対象に、地域包括支援センターで作成した介護予防プランに基づき、元気館及び白柳の里、西山いきいき館で実施した高齢者筋力向上トレーニング事業が主なものであります。
次ページの７８５、７８６ページをお開きください。
００３訪問型介護予防事業７６万７，６５５円は、介護予防プランに基づき、通所型の介護予防事業になじまない、閉じこもりや認知症、うつ病等の恐れのある高齢者に対して行う、看護師等による訪問指導に要した経費が主なものであります。
その下の００４介護予防特定高齢者施策評価事業１０１万７，５６６円は、特定高齢者に対する介護予防事業の効果を検証し、事業の評価を行ったもので、非常勤職員等の賃金が主なものであります。
次に、下段から７８７、７８８ページにつながるわけなんですが、２目介護予防一般高齢者施策事業費、備考欄の００１介護予防普及啓発事業９６０万８６８円は、介護予防の必要性や基本的知識の普及啓発を行うための
パンフレット等の購入費や、認知症や転倒予防等の健康教室の開催経費、特定高齢者に準ずる虚弱な高齢者を対象とした一般高齢者筋力トレーニング事業に係る経費が主なものであります。
７８８ページの００２を見ていただきたいと思います。地域介護予防活動支援事業１１０万６，５６１円は、高齢者運動サポーターなどのボランティアの育成支援や、コミディ等での筋力トレーニング教室等を実施するための研修会等の活動支援費であります。
続きまして、７８９、７９０ページをお開きください。
備考欄００３介護予防一般高齢者施策評価事業８２万３，４８６円は、一般高齢者に対する介護予防事業の効果を検証し、事業の評価を行ったもので、非常勤職員等の賃金が主なものであります。２項１目介護予防マネージメント事業費２，８１６万円、２目総合相談事業費１，４０８万１，０００円、３目権利擁護事業費１，４０８万１，０００円、４目包括的継続的ケアマネージメント支援事業費２，８１６万円は、５カ所の地域包括支援センターに対する各事業の委託料であります。
また次のページの７９１、７９２ページにまいりまして、５目任意事業費の備考欄、元気支援課と書いてあります１０１認知症高齢者見守り事業２８万７，４２０円は、地域での見守り体制の構築を目指した市民を対象とした、サポート講座の講師謝礼等が主なものであります。
以上、元気支援課が所管する地域支援事業について説明をさせていただきました。よろしく御審議のほど、お願いします。
○委員長（吉川 英二）
質疑に入ります。
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
宮崎です。毎年出る話かと思いますけれど、施設に入れなくて、待機者という形で言われる方が、ざっと聞くと９００だというような数字を聞いていますが、詳しい数字を教えていただきたいのと。今まで聞いた数字からすれば、増加傾向にあるというふうに、記憶ではあります。包括支援センターを立ち上げたり、多機能施設をつくったりという方針を持たれて取り組まれたと思うんですが、なかなかこの待機者が解消できないという、この現実はかわらないんですが、この１９年度の決算段階で２０年度引き継ぐ。今後、引き継ぐような総括すべき内容ですね。どのように、市としてはお考えなのか、お聞かせ願いたいと思っているんですが
○委員長（吉川 英二）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（星野 広栄）
施設入所の待機状況ですけども、今現在といいますか、８月末現在の数字が実人員で、特養で８９８人になります。それから、老健施設については、ちょっと、実人員がちょっと把握されてないんですけども、この１０月末現在で１３８人の方の申し込みが、３施設で申し込みがあります。なかなかこういう人たちが解消されないというふうなことでございますけども、１９年度で特養くじらなみが開設しまして、あそこは定員が８０人ですけども、若干、その部分については解消されたんじゃないかと思いますけども。今後、そういう特養のような大きな施設、ちょっと建設が難しいということもあります。
したがいまして、第４期の計画の中では、小規模多機能型居宅介護施設だとか、というものを、あるいはまた、グループホーム、そういったものが中心になって、いわゆる在宅の方のサービスになるわけですけども、そこらをうまく活用していただくということになるかと思いますけれども。
○委員長（吉川 英二）
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
この中に出ている多機能施設については、今年の計画で１期でしたかね。１程度ではこの数はなかなか吸収できないと思われます。居宅ということになりますと、これも家族が大変だという声をよく聞いてますので、その辺のところを、期待するんであれば、かなりの、もう１８年度、１９年度、２０年度にはもっとこの対策だという、何か出されていないのかなと期待するんですが、その辺、特に方針みたいな、聞かしていただければと思いますが。
○委員長（吉川 英二）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（星野 広栄）
小規模多機能については、今年度市内では東圏域に１カ所、それから、南圏域に１カ所、現在、建設を進めておりまして、東地域については施設の方はもう完成する予定になっておりますし、南圏域については来年３月末までには完成することになっておりますし。いわゆる、有料老人ホームですけども、もう１カ所、駅前に桜介護サービスが建設中でございますけども、それについては来年１月オープンというふうな予定になっております。その小規模多機能でございますけども、第２次計画の中では、各圏域で少なくとも１カ所は建設したいというふうに考えておりますけども、まだ計画が、最終段階に入っておりますけども、できる限り、保険料の問題もありますけども、できるだけ、可能な限り各圏域１カ所やるのが、もし可能であれば、１つでも２つでもふやしたいなというふうには考えております。
○委員長（吉川 英二）
高橋委員。
○委員（高橋 新一）
筋力トレーニングですとか転倒予防とか、この予防的なものが盛り込まれておりますが、この介護保険の全体的な総額から見ると、本当に予算的には微々たるもんだと思うんですが。
それで、高齢者施策の評価事業というのがあって、評価をしておられると思うんですが、この程度で目に見えたものが、結果が出ている、効果が出ているのかどうなのか。２０年度も同じような感じなんですが。やはり、この辺のところ、もったいないようには感じられますけど、もう少し予算をつける方向にしていくべきではないのかなと思うんですが。その辺、結果というか効果というか、これからの考え方みたいなのがありましたら聞かしてください。
○委員長（吉川 英二）
元気支援課長。
○元気支援課長（金子 民男）
細かい部分については担当係長から説明させていただきますけども、地域支援事業については、その予算というのも１つの、介護給付費のある２．何％という枠がありまして、その中でそういう事業を展開をしております。そのあと、精一杯、どういう形でもってその事業を展開をしてという形の中で、一定の限度がございますので、その枠内でもってさせていただいているというところであります。２．３％です。
○委員長（吉川 英二）
介護予防係長。
○
介護予防係長（藤巻真理子）
介護予防係長、藤巻でございます。介護予防事業評価ですけども、いろいろプロセスといいますか、進行状況ですとか実施者数等で評価を出しております。その中で、介護予防の効果、改善率につきましては、特定高齢者数の動向において、改善率が増加ということにつきましては、県平均が５．９％のところ、市が５．５％改善率ということで下まわっております。
それから、特定高齢者からの要介護度重度化割合といいますか、それは市の方が６．３％ということで、県平均が７．３％、それ以下であるという、悪くなる人ですね。それが少ないということで、県平均よりはいい状況になっておりますし、あと、効果を見ることとして、その人の健康感がどうだったかということと、基本チェックリストはどうだったかということに対して評価を実施されております。健康感の方は若干、低いんですけども、基本チェックリストにおいては県よりも、県平均以上というふうな効果が出ております。
そういう中で、特定高齢者の把握が国の方では５％というふうなことで出しているんですけども、柏崎市は、国の方で５％ですね。柏崎市は昨年度は４％の把握率ということで、国が目指しているところまではいかなかったんですけども、県の平均よりは、ずっといい把握率になっております。その４％の中での、今の特定高齢者事業をやっての効果を見たものが先ほど説明させていただいたものです。ということで、全体的には県よりいいところも悪いところもあるけど、まあまあそれに近い数字が出ているということです。
○委員長（吉川 英二）
高橋委員。
○委員（高橋 新一）
２．３％と言われましたかね。数字はいいんですが、その枠の範囲の中でいろいろ工夫をしてっていうのは、これはよくわかるんですけど、５％とか６％とかっていう、結果の、これ本当かなというか、たまたまそういう全体的な計算の中で出てくるのかなと思うんですが、いずれにしても効果は、当然やらんよりやったほうがあるわけでして、２．何％の枠が仮にあるとしても、これはやっぱり、柏崎市なり県なりで何か工夫ができる。余りにも１，０００万単位とか１００万単位の予算では効果も早々出てこないと思うんですが、この辺はやっぱり、今後予算を組んでいくときに、もう少し頑張るべきだあって、その枠はあるにしても何か工夫する方法があるんだろうと思うし、全体的な予算がどんどん高齢化の中でふえていく中で、予防というのを非常に大事になってくると思うんですが、何か工夫ができないのか、その辺を考えがありましたら。
○委員長（吉川 英二）
元気支援課長。
○元気支援課長（金子 民男）
制度的な部分については頑張ってといいますか、介護給付費の枠があるもんですから、その中で、やっぱりやらざるを得ないというふうに思っております。ただ、私たちが介護予防というのはお金を、市の税金を出してやるのがすべてじゃないというふうに考えております。したがって、ちょっと運動、サポーターという形で、ちょっと今説明をさせていただきましたけど、例えばコミディでもって、例えば筋力トレーニングできるようにしようとか、あるいは、地域でもって老人クラブでできないだろうかという形の中で、うちの理学療養士だとか、そういったところはさまざまなところに出かけていって、サポーターの養成をしております。
こういう分については、お金には目に見えない部分なんですが、そういう形でもって、やはり介護予防というのは進めていかなきゃならんじゃないだろうかなというふうに思います。
ただ、私も半年就いたわけなんですけど、介護予防事業をやって、このお金を使ってやるのは３カ月間という期間があるんです。その間来ると、確かに一生懸命やるんですけど、その給付が、サービスがなくなるとやっぱり、身銭切らなきゃならん。そうすると、それをやめちゃうんです。やめるとまた元へ戻っていくんです。そういう部分が実はありますので、本当にみずからがやっぱり介護予防をということで、地域から、あるいは、自分自身の意識としてやっていく。こういうサービスで９割か何かもらえるから出てるんだというんじゃ、なかなかそれは本体の介護予防の生活にはならないんじゃないだろうかなという認識を持っています。
また合わせて、これ介護特会でやってますけど、健康事業もそうなんですけど、今ようやくウォーキングだとか、さまざまな形の中で、今健康という中で見直されております。そうした中で、要支援になったとか要介護になってからというより、そういう以前からの問題が、やはり大事かなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（吉川 英二）
高橋委員。
○委員（高橋 新一）
同じのなんですが、その介護保険の特別会計の枠の中でっていう、それはもう国に要望していくしかないんで、ここでどうのこうの言ってもしようがないんですが。老人保健にしろ、介護保険にしろ、それぞれの担当部署があるわけでして、おれの部署だからおれのところの枠だけでっていうことでなくて、コミディだとか、いろんな市民の活動の中とか生活の中で、やっぱりリードしていくべきだと思うんですよ。この枠の外のものはね。
そして、今、係長が説明されたように、その効果が出ているんなら、これは最終的には、全体的には柏崎市としては非常にいい話につながってくる可能性があるわけですよね。ですから、その枠は枠ですが、担当部署が変わる、変わらない、こういったものも全庁的にひっくるめて、やはりかなり重きを置いてこういう事業を市全体でやっていくべきだと。担当課長は特に、また他の部署にそういう働きかけをするべきだと、そうあるべきだと思うんですが、感想はいかがでしょうか。
○委員長（吉川 英二）
元気支援課長。
○元気支援課長（金子 民男）
私たち、今元気館、保健師、あるいは、理学療養士さまざまな職種がおります。それは決してそこだけの仕事じゃなくて、そこだけの仕事というか、ここでやっている仕事は、例えば福祉の方の仕事の分野もやっておりますし、あるいは、今言いましたように介護特会への介護予防の部分もやっていたり、あるいは、国保における保健事業をやったりということで、元気支援課はどっちかというと横割りの組織の部分でやっております。これからも引き続き、そういう形の中で持てる資源、保健師とか専門士とかおるもんですから、介護だけじゃなくて、介護もそうですし福祉もそうですし、あるいは、障害もそうです。そういうもの、やはり元気館でもって担っていきたいなというふうに考えているところです。
以上です。
○委員長（吉川 英二）
本間委員。
○委員（本間 厚幸）
これは評価事業の続きになるんですけども、高橋委員が今おっしゃるように、もっと効果を出すにはお金という部分もあるし、課長のお答えはそうではなくて、金だけでなくて、いわゆる施策的なものだというふうに、両方あるんですよね。これを１９年度の施策評価事業というのはまさしく、施策を、いいのかどうかという評価なんだと思うんですよ。限られた予算の中で施策を打ち出したものが事業評価すると。このことが効果というのは簡単に出せますよね、数字で。何となく数字出る。だけども、それがこの施策に対してこういう評価だったというようなまとめができたのかどうか。この辺、私は興味を持っておるし、ちょっと私、資料手元にない、もらっているのかもしれませんけども、少しまとめてお答えいただきたいというふうに思うんです。続けて言いますと、この施策評価事業というのは、これを見ますと、もう予算の段階で気がつきゃよかったんですが、特定高齢者と一般高齢者に分けて予算化されて、１００万だとか８０万だとか言って、嘱託者、分けてやられてるんですけども、介護保険の施策であれば特定に対してはこうだ、一般に対してはこうだという、これ１つの施策ではないかなというふうに思うんですよ。
そうすると、予算を分けてやること自体、必要ないんではないかなと。介護保険の施策としては分けて対応するのは必要ですけども、評価するのは１つでいいんではないかなというふうに、今見て思ってるんですが、終わったこと、予算化を認めていて、今さらという部分があるんですが、少しお聞かせいただきたいんです。
○委員長（吉川 英二）
元気支援課長。
○元気支援課長（金子 民男）
特定高齢者と一般高齢者につきまして、これ制度的な部分で分けざるを得ないという部分がございます。したがって、事業をやるときは、あなたは特定高齢者だからあなただけを対象にします、あなたは一般高齢者だからあなただけを対象にします、ということじゃなくて、基本的には特定高齢者を中心として、一般高齢者も含めて行っております。主要施策、１９年度の主要施策に関する報告もそのような、一般と特定というふうに分けておりますけど、この分け方というのは正直申しまして財源的な関係もありまして、予算処理上、どうしても事業として分けざるを得ないという部分がございます。そういう意味で御理解いただきたいなというふうに思っております。
あと、何かお答え。
○委員（本間 厚幸）
できれば、すみません、効果等でなくて、効果が施策としてつながったという、いわゆる施策評価というところまでやったかどうかという、この事業がですね。お聞かせ願えますか。
○委員長（吉川 英二）
介護予防係長。
○
介護予防係長（藤巻真理子）
それぞれ評価が県下といいますか、国一律で評価なされております。その中で、それぞれ事業をちゃんと実施しているかどうかということと、その事業を実施して課題をきちんと整理して次の年に生かせるように整理しているかというようなものですとか、また施策をやって、先ほど課長の方からもお話ししましたが、ボランティアですとか自主運営サークル等がきちんと自助互助というふうな力が地域に育っていくようにしているかどうかというふうな、また特定高齢者等が事業を終了したあとに、きちんと受け皿ですとか、支援、施策がなされているかどうかということとかですね。途中のプロセス指標をきちんと設定して評価したり、アウトプット、アウトカム等の評価がなされているかというふうなこと。それからあと、基本的な取り組みにいたしましても、予防事業についての、きちんと広報をやっているか。それから特定高齢者を把握するための健診だけに頼るんではなくって、それ以外、民生委員さんからですとか、医療機関からも上がってくるのかというふうな、これは訪問活動をとおして上がってくるかというふうな、そういうふうな把握のための評価と、おっしゃるように、きちんと課題を抽出して、次の年の施策に生かすような評価になっております。
そういうところでは、ヒアリングも受けたところで、ほとんど今お話ししたようなところにつきましては、全部といいますか、きちんと大きくしているところでないところもあるかもしれませんけども、そういう視点ですべて活動しているということで、丸をいただいております。
○委員長（吉川 英二）
高橋委員。
○委員（高橋 新一）
先ほど、効果を％で言われましたが、これを、この事業を何も仮にしなかったとしたら、金額に換算して幾らぐらいにはなっているとかということは、それはきちっと、それは計算でなくてもいいんですが、してないとしたらやっぱり、それはまた国とか県でやり方を編み出して、地方にやらせるべきものなのかもしれませんが、やっぱり何にもやらんかったとしたら、この介護保険全体の中の何千万とか何億とかは浮いているんじゃないのかなという、そういうものをやっぱり将来的に出すようにしてやらないと、やっぱり目に見えないですよね。やらんよりはいいかったろうという、それだけでは。そういう工夫、その増減が見えてくるような、去年と比較して幾ら儲かったとか、こういうのってできませんかね。
○委員長（吉川 英二）
介護予防係長。
○
介護予防係長（藤巻真理子）
そうですね、まずは介護保険の方でも、現状の特定高齢者のままであったり、またそれから改善した率が介護保険の方の要支援だとか要介護にならない人の何％にしていくっていうのが、大きい命題として、この介護予防事業が始まったときにあります。それは随時出していくようになっていくと思うんですけども。
プラス、やはりコミュニティデイホーム等に参加した人ですとか、コツコツ貯筋教室に参加した人が参加しない人に比べてどうだかというふうな、今おっしゃっていただきましたようなことは一度、コミュニティデイホームに関しては、やったことがあるんですけど、今、御助言をいただいたのを参考にしながら、例えば、コツコツ貯筋教室等に参加した人、しない人の割合等の費用対効果、医療機関にかかった人とか、また介護保険につながらなかったかというふうなことを、また見ていかなきゃいけないなというふうに、今考えております。
以上でよろしいでしょうか。
○委員長（吉川 英二）
副委員長。
○委員（吉野 芳章）
介護保険料の未納者についてですけれども、なかなかあなた方も大変なんだろうというように思ってますけども。さっき課長が言うには固定化してきたと。こういう、説明の中であったんですが、その固定化してくるということが今後、仮に続いた場合、続いた場合というか、今不景気になってきているんで、その４０歳以上の人からも介護保険はもらっているわけですよね。そうしたときに、今の未納者よりも、もっとふえていくんじゃないかというところも、私は考えるんですが。その未納者の方々に納めてもらう１つの工夫だとか、そういうところあたりは、どのようにあれをしているのか、聞かせてください。
○委員長（吉川 英二）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（星野 広栄）
先ほど固定化していると申し上げましたけど、今、未納といいますか、されている方が大体５０人くらいいます。この方たちは何で納めないかというと、おれは介護保険なんか使わない。実際、またサービスを受けていない方がほとんどでございます。
ただ、年齢とともに今はよくても、この先いつ、そういうサービスを利用する状況になるかわからんわけでございますけれども。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、電話催告なり、それから、訪問徴収なども力を入れて、将来的なことも考えて納めてくださいよと、そういったことを促していくよりも、今の段階では、ちょっと方法がないのかななんて思っておりますけども、またさらに、そういうふうな努力も続けていきたいと思っております。
○委員長（吉川 英二）
副委員長。
○委員（吉野 芳章）
その５０人ぐらいの人の年齢っていうのは、どれぐらいになるんです。
○委員長（吉川 英二）
介護高齢課長。
○介護高齢課長（星野 広栄）
すみません、年齢構成まで、ちょっと今、ここで把握しておりません。申しわけありません。ただ、介護サービスを受けないということは、比較的若い方の方になっております。当然、一号被保険者で、６５歳以上は６５歳以上なんですけども。
○委員長（吉川 英二）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
後学のために、先ほどの高齢者施策評価事業に戻って恐縮なんですけど、評価項目で流動率というのを先ほど係長がおっしゃったと思うんですよ。流動率というのは、例えば３の人が４になったりとか、そういう流動の意味合いだと思うんですけど。例えばうちで、プライベートなことを話して申しわけないんですけれど、うちなんか４のまま固定で、何やっても４のまま固定なんですけど。よくなった率とか、その指標とかを、きちっと区分けしたシートみたいなのって、もし出ていれば、後学のために後ほど提出いただければありがたいんですが、そういうことは可能でしょうかね。
○委員長（吉川 英二）
藤巻係長。
○
介護予防係長（藤巻真理子）
今、特定高齢者だけではなくて、介護全体でしょうかね。
○委員（三井田孝欧）
全体がほしいです。
○
介護予防係長（藤巻真理子）
介護全体の方では、おおむね３％を……。ちょっと探してみまして、またお返ししたいと思います。
○委員長（吉川 英二）
三井田委員。
○委員（三井田孝欧）
僕は、実はそうした意味合いは、要はトレンドをつかみたいんですよ。その特定高齢者も、高齢者もそうですけれど、いろんな事業をやりましたけど、どうなんですかといったときに、ざっくりとしたこのトレンドを流動化率だけだったらわからなくて、その固定したまんまの方もいらっしゃいますし、努力されたのに。そういったトレンドがわかればなと思っているんですが、もしそういう資料があれば、ありがたいなと思うんですが。
○委員長（吉川 英二）
健康増進係長。
○
地域保健係長（井倉久美子）
ざっくりとしたことで厚生労働省が出しております、この介護予防事業を取り入れるに当たって、特定高齢者というのは、もう何もしなければ、来年は１００％介護の方に行くだろうという人たちなんですよね。それを特定高齢者ということで、いろいろ評価シート、生活工面評価でもってチェックをして、そして上がる人というのは、そういう人なんだと。それを１割介護に行かないようにしましょうというのが、特定高齢者施策の中で大きな目標というか、大枠で言われているというのが厚労省が言っているわけです。
それから、介護の１とか２とかの人たちがそのまま、何にも手立てをしなければ、高齢とともに状態が悪化していくだろうということは予測できるわけですが、それを１年でも、その同じ維持をしていくとか、願わくば改善ですが、維持も含めて、２割の人が現状維持か、または改善するということを頑張ってやっていきましょうということが、大枠でこの介護予防が始まる段階で言われていたことです。
そこら辺も大きな枠として見ていますが、それ以上に柏崎は、特定高齢者の１割なんていうもんじゃなく、もっと介護に、現状維持も合わせますと介護にいっている人の枠は少ないということで評価はしておりますが、それで満足しているわけではなく、まだまだ、もっともっと成果を上げなきゃいけないということがあるかとは思いますが、大枠はそういうことでやられております。
○委員長（吉川 英二）
ほかにありませんか。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
質疑を終わります。
ここで、じゃあ、しばらく休憩といたしますと思いますが。２時５分まで休憩としたいと思います。御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
ありがとうございました。
福祉保健部の皆さん、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。
１ 休憩 午後１時５４分
（
福祉保健部退席）
１ 再開 午後２時０５分
○委員長（吉川 英二）
休憩を解き、委員会を再開いたします。
（１）承第１５号 決算の認定について（平成１９年度
国民健康保険事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
これより、討論、採決を行います。
承第１５号決算の認定について（平成１９年度
国民健康保険事業特別会計）を議題とします。
討論に入ります。
宮崎委員。
○委員（宮崎 孝司）
反対の立場で討論します。１つは質問したとおり、資格証の発行が子供、小中学生にも及んでいたと。これが１９年度もかなりの数に上ってあったと。これ、予算の段階でも市町村との構成の委員が、子供だけでなくて、市全体から資格証の発行をなくすようにという要望をしていたんですけども、実際はありまして、今わかったことは子供にも及んでいたという点ですね。それが通ってきたということで、反対の１つの理由にさせていただきたいと思います。
２つ目は、一般会計からの繰り入れの問題ですが、先ほども説明ありましたが、基金にかなり余裕があったと。実際、１８年度の国保の基金、確認しましたところ、４億円以上の基金がありました。そういう段階がわかっていながら、１９年度もっとふやしていただきたい。１９年度についても地震もありましたし、ガソリン、燃料等の高騰というようなことで、かなり市民が苦しいということ、言われていたときなんですが、それが配慮されなかったということで、残念に思います。そういうことを２点目に、反対の理由に挙げたいと思います。
以上です。
○委員長（吉川 英二）
賛成の方は。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
討論を終わります。
採決をいたします。
本案について賛成の方、挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長（吉川 英二）
挙手多数であります。したがって、本件は認定すべきものと決定しました。
（２）承第１６号 決算の認定について（平成１９年度
老人保健特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１６号決算の認定について（平成１９度
老人保健特別会計）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
討論なしと認めます。
採決します。
本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
御異議なしと認めます。したがって、承第１６号は、認定すべきものと決定しました。
（３）承第１７号 決算の認定について（平成１９年度
介護保険特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１７号決算の認定について（平成１９年度
介護保険特別会計）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
討論を終わります。
採決します。
本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
異議なしと認めます。したがって、承第１７号は、認定すべきものと決定しました。
（４）承第１８号 決算の認定について（平成１９年度
新潟県立こども自然王国管理運営
事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１８号決算の認定について（平成１９年度
新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
討論を終わります。
採決します。
本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
御異議なしと認めます。したがって、承第１８号は認定すべきものと決定しました。
（５）承第１９号 決算の認定について（平成１９年度
土地取得事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第１９号決算の認定について（平成１９年度
土地取得事業特別会計）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
討論を終わります。
採決します。
本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
御異議なしと認めます。したがって、承第１９号は認定すべきものと決定しました。
（６）承第２０号 決算の認定について（平成１９年度
墓園事業特別会計）
○委員長（吉川 英二）
承第２０号決算の認定について（平成１９年度
墓園事業特別会計）を議題とします。
討論に入ります。
（な し）
○委員長（吉川 英二）
討論を終わります。
採決します。
本件は、認定すべきものと決定することに御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
御異議なしと認めます。したがって、承第２０号は認定すべきものと決定しました。
以上で、付託案件の審査はすべて終わりました。
委員長報告については、正副委員長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
○委員長（吉川 英二）
御異議ありませんので、正副委員長に一任させていただきます。
第二部
決算特別委員会を散会します。
御協力ありがとうございました。
１ 散会 午後２時１２分
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する
第二部
決算特別委員会
委員長 吉 川 英 二
署名委員 宮 崎 孝 司
署名委員 高 橋 新 一...